帯広市西19条北工業団地の魅力

  1. 陸・海・空の充実した交通ネットワーク
  2. 日照時間が全国有数で、北海道内では少雪
  3. 生産性を高め、企業立地を支える産業インフラ
  4. 「日本の食料基地」としての地位を確立した農業
  5. 幼稚園から大学まで揃う、安心の教育環境
  6. 帯広圏の人材と労働力

1.陸・海・空の充実した交通ネットワーク

帯広市は北海道の東部に位置し、国道38号や236号を中心に碁盤目状に道路網が整備された平坦な土地で、北海道横断自動車道により、札幌方面と釧路・北見方面を結ぶ中継地として栄える道東の拠点都市です。

交通網に恵まれた帯広市は、帯広・広尾自動車道、北海道横断自動車道のインターチェンジが整備されており、十勝港や釧路港への移動や輸送がスムーズに行えるほか、JR帯広貨物駅からは鉄路により大量の貨物を時間に正確に輸送することができます。また、とかち帯広空港と東京（羽田）間でJALとAIR DOが就航しているなど、物流面に優れた立地となっています。

位置

2.日照時間が全国有数で、北海道内では少雪

年間を通じて晴天の日が多く、特に秋から冬にかけては晴天が続きます。また、同じ北海道でも札幌や旭川などの日本海側とは異なり、冬季も降雪量・降雪日とも比較的少なく、除雪が必要となる1日に15〜30センチ程度の降雪量となる日が、冬期を通じて3〜10日ある程度です。

帯広市の紹介

3.生産性を高め、企業立地を支える産業インフラ

帯広市の工業団地は、企業活動に必要不可欠な産業インフラを構築しています。
上下水道が整備され、光回線や高圧線の引込が可能なほか、充実した試験研究機関がそろう企業進出に最適な立地環境です。

水資源

札内川ダムを水源とする豊富な水

日高山脈の札内岳付近を源にしている札内川に造られた札内川ダムから、十勝中部広域水道企業団により、豊富な水が供給されています。また、札内川は豊富な伏流水も流れており、毎年国土交通省が実施している水質調査では、これまでに８回の清流日本一に輝いています。

空気

清浄な空気で、品質低下の影響を軽減

帯広市では大気汚染物質のうち一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO2）について測定をしていましたが、平成29年度から過去5年間、測定した全ての項目で環境基準を達成しています。また、アスベスト濃度の調査を継続的に行っていますが、測定結果に問題はなく、帯広市の大気環境はとても良好となっています。

電気

冷暖房も電力を抑制

夏が短く、気温・湿度も低い帯広市は、冷房に必要なエネルギーを本州よりも格段に抑えられます。冬の暖房と合わせても安価で、製造業など熱を発生させる工場では、そのメリットが大きくなります。また、冷涼な外気を利用したクーリングタワーによる空調冷房を採用し、電力を抑制することも可能です。

光

光回線

光回線の引込が可能です。ただし、専用回線での提供や、10ギガバイトクラスの提供については各取扱い企業に確認をお願いします。

試験研究機関

充実した試験研究機関

帯広市には帯広畜産大学やとかち財団をはじめ、充実した試験研究機関がそろっています。
各機関では、試験分析や技術相談のほか、企業様との共同研究や受託研究なども行っており、新規参入される企業様にとっても大変魅力的な環境となっています。

4.「日本の食料基地」としての地位を確立した農業

日本の食料供給基地であり、農業を基幹産業とする帯広市は、「馬鈴しょ」、「豆」、「小麦」などの畑作物をはじめ、長いも、大根などの野菜も多く作られており、食品製造業や食品加工業など農産物を扱う企業様におかれましては、魅力のある土地となっています。

5.幼稚園から大学まで揃う、安心の教育環境

帯広市を含む十勝管内には、大学・短大・高等専門学校などの教育機関が充実しています。

市内の園・小学・中学

市内の高校

十勝管内の大学・専門学校

6.帯広圏の人材と労働力

帯広市の人口は約166,000人で、そのうち現役世代と呼ばれる20歳～60歳の人口は約83,000人となっています。これに音更町、芽室町、幕別町の近隣3町を加えた帯広圏での人口は約254,000人で現役世代人口は約124,000人となります。
※帯広市の人口は令和元年5月、近隣3町は平成27年国勢調査による

帯広市西19条北工業団地


帯広市西19条北工業団地は帯広市の北西部に位置しており、南に国道38号東に国道241号、さらには西に帯広・広尾自動車道芽室帯広インターチェンジがあり、交通アクセスにとても優れた団地です。また、既存の工業団地に隣接していることから、幅広い業種の事業者との取引も容易であり、利便性にも優れております。
近接した位置には住宅地があり、市内中心部までも約4.5㎞と比較的近く、雇用の確保においても大変適した立地となっております。

整備目標

「フードバレーとかち」をはじめとした産業政策に取り組み、新たな仕事や人の流れを創出し、企業の投資を呼び込む。

  • 優位性のある食や農業に関連した企業の集積
  • 既存の交通インフラを活用した東北海道における物流拠点の形成
  • 地域内企業の事業拡大のための受け皿確保

整備概要

区画道路 幅員14ｍ、延長545ｍ
上水道配水管 φ100㎜、延長545ｍ
排水管 φ700～1500㎜、延長529ｍ
※伏古別川へ放流。一部宅地内にて浸透桝処理。
浸透池 暫定浸透池1箇所
（帯広市の雨水排水管整備事業が完了後緑地として再整備）
汚水管 φ200㎜、延長573ｍ
※公共下水道へ放流。
緑地 1箇所　約4,600㎡
（開発行為に伴う緑地、暫定浸透池廃止後に整備）

 

宅地造成
1街区 16,505.61㎡ 2街区 22,677.14㎡
3街区 9,700.21㎡ 4街区 17,061.12㎡
5街区 28,581.83㎡ 合計 94,525.96㎡

分譲概要

用途地域 工業地域（容積率200、建蔽率60） 地区計画 帯広市圏都市計画地区計画の決定
用水 上水道（地下水は要調査） 排水 下水道（雨水汚水分流式、一部雨水浸透式）
電力 高圧線6.6kv引込可能 通信 光回線 引込可能
地質 表層からシルト層・砂層・砂礫層が主に分布（造成前のボーリング調査結果） 地盤 深度2～3mよりＮ値20～30の砂礫層が分布（造成前のボーリング調査結果）
重量構造物の場合は要調査
国土法 国土法の届出が必要です。(2,000平⽅メートル以上) ※ただし、当事者の⼀⽅⼜は双⽅が、国、地⽅公共団体、その他政令で定める法⼈で有る場合は届出不要です。(国土法第18条) その他 一部隣接地に住宅地があります。
当地区の雨水排水計画では流出係数を0.50としていますので、宅地の排水については注意してください。（宅地内浸透施設の要否）
宅地内汚水排水設備及び一部宅地については要件があります。
区域内新設道路については、原則、令和5年度まで開削工事ができません。
詳細については帯広市土地開発公社に確認してください。

位置価格表

企業立地補助制度

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資に対する助成や課税の免除などを行います。

1.帯広市企業立地促進条例（助成）

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除が受けられます。

帯広市の企業立地補助制度のご案内

工場等の新設・増設に対する助成

対象
  • 製造業
  • リサイクル工場
  • 植物工場
  • 新エネルギー電気供給施設

特定事業所または試験研究施設の新設・増設に対する助成

対象
  • ソフトウエア業
  • 情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業
  • 機械設計業
  • デザイン業
  • システムインテグレーション事業
  • アプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業
  • データセンター事業
  • デジタルコンテンツ事業
  • コールセンター事業
  • 試験研究施設

2.北海道産業振興条例

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成が受けられます。

成長産業分野

対象
  • 自動車関連製造業場
  • 航空機関連製造業
  • 高機能素材・複合材料関連製造業
  • 電気・電子機器製造業
  • 医薬品製造業
  • 食関連産業
  • 植物工場
  • 新エネルギー関連製造業
  • 新エネルギー供給業　※市町村支援の対象であること
  • データセンター事業
  • 基盤技術産業
  • 本社機能移転事業

発展基盤施設分野

対象
  • 自然科学研究所 ※成長産業分野に関連する業種に限る
  • 高度物流関連事業 ※成長産業分野に関連する事業に限る

市町村連携促進分野

対象
  • 製造業
  • 自然科学研究所
  • 高度物流関連事業
  • データセンター事業
  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • コールセンター事業
  • 植物工場

※市町村が行う立地助成措置の対象であること
※旧企業立地促進法適用地域においては指定集積業種

北海道産業振興条例（北海道ホームページ）